明弘食品のあゆみ
食の安心と安全を追求し続けた歴史
明弘食品株式会社は江戸時代からの鰹一本釣り漁業にルーツを持ちます。
MSC漁業認証取得によって認められた品質や環境を守れる鰹一本釣り漁業を企業スピリッツと、藁焼きタタキやガーリックステーキの製法に関する特許など、
土佐鰹水産時代に培われた安心・安全な食品を皆様にお届けするための有形無形の財産を明弘食品は受け継いでいます。
明弘食品株式会社と明神宏幸のあゆみ
1946年7月 |
明神亀次の三男として誕生 |
1986年3月 |
明神水産株式会社加工部設立 代表取締役専務に就任 |
1995年12月 |
一本釣り鰹藁焼きタタキ事業が20億円を達成 |
1996年9月 |
明神水産株式会社を解任・退社 |
1996年9月 |
土佐鰹水産株式会社設立 |
1997年3月 |
静岡県焼津市に水産加工場開設 ダイエーへ藁焼きタタキ供給 |
1997年12月 |
1997年度売上金額1.8億円 |
1998年12月 |
「藁焼きタタキ」国際製法特許取得 |
2002年3月 |
まぐろ丼 商品開発 全国の生協へ販売 |
2009年11月 |
世界初。鰹一本釣り漁業にてMSC漁業認証取得。 アメリカ ボストンシーフードショーに出展 |
2010年2月 |
ガーリックステーキ製法特許出願 |
2010年9月 |
伊藤忠商事と欧米向けMSC鰹缶詰輸出事業計画開始 (年間1万トン、年商50億円) |
2010年10月 |
専務明神弘宗死去 |
2010年11月 |
専務明神弘宗開発の「MSC鰹ガーリックステーキ」農林水産大臣賞受賞 |
2010年12月 |
2010年度売上金額49.3億円 販売先:日本生活協同組合連合会,イトーヨーカード,イオン,全国量販店,丸紅,伊藤忠,etc.
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2011年3月11日 |
伊藤忠商事株式会社系列気仙沼缶詰株式会社にてMSC鰹缶詰製造契約締結日に三陸沖地震が発生。気仙沼関係施設が全滅により缶詰事業壊滅 |
2012年5月6日 |
一本釣り鰹販売困難により、土佐鰹水産株式会社廃業 |
2013年2月22日 |
明弘食品株式会社設立 |
2013年10月 |
ガーリックステーキ製法 国際特許公開 |
2014年4月 |
ベトナム水産輸出加工協会(VASEP)にてガーリックステーキ製法紹介 |
2014年7月 |
ベトナム水産輸出加工協会(VASEP)にてベトナム産Pangasius高付加価値商品開発に関して講演 |
2015年4月 |
ベトナム産Pangasius「すり身」のゲル強度「数値限定特許」申請 |
2016年11月 |
ベトナム産Pangasius「蒲焼き製法」特許出願・日本にて製造開始 |
2017年10月 |
「Pangasius蒲焼」外国出願、ベトナム、中国、USA→現在各国にて審査中 |
2017年12月 |
特許登録「魚肉練り製品の製造方法及び製造装置」 |
2017年6月 |
2017年度中小企業知的財産活動支援事業補助金(「Pangasiusガーリックステーキ」)採択 |
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中小企業庁と全国商工会連合会 の政策の海外展開企業向けの 「Pangasiusガーリックステーキ」商品の海外販売に関する、支援補助資金 総額50万円 |
2018年11月 |
ハワイのHP&Sサム社長・ド゛ンキ試食販売 |
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米国の販売現場において、日本産食品は、中国産食品の2倍以上の価格で販売されていた。 |
2018年11月 |
2018年度中小企業等外国出願支援事業採択(「Pangasiusすり身」特許) |
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通産省の政策の海外展開企業向けの「Pangasiusすり身」の 外国(ベトナム、中国、米国向)特許出願費用援助資金 総額120万円 |
2018年5月 |
2018年度中小企業知的財産活動支援事業補助金(「Pangasiusすり身」)採択 |
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中小企業庁と全国商工会連合会 の政策の海外展開企業向けの 「Pangasiusすり身」商品の海外販売に関する、支援補助資金 総額50万円 |
2019年2月 |
㈱GOTJapan竹田社長取引開始 |
2019年12月 |
HUNG CA社「PangasiusスキンレスFillet」取引開始 |
2019年12月 |
2019年度中小企業等外国出願支援事業採択(「Pangasius蒲焼」特許) |
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通産省の政策の海外展開企業向けの「Pangasius蒲焼」の外国(ベトナム、中国、米国向)特許出願費用援助資金総額120万円 |
2019年6月 |
2019年度中小企業知的財産活動支援事業補助金(「Pangasius蒲焼」)採択 |
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中小企業庁と全国商工会連合会 の政策の海外展開企業向けの 「Pangasius蒲焼」商品の海外販売に関する、支援補助資金 総額50万円 |
2020年7月 |
農林水産省「輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」申請 |
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農林水産省の 日本製造食品に関し外国輸出促進の支援政策の一環として、外国輸出基準工場にするための、工場改修、新設資金援助 |